| 第27号 第1会議室 | (1999/08/30)
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| ● 政策 ● |
| 政策。 この一言は，簡単なようで，今の日本の政治には一番欠けているモノではないでしょうか。 国政では，政策新人類などという言葉も出てくるように，若手の中では議員が中心となって政策を煮詰めていこうという動きもあります。しかし，一番国民に身近であるはずの地方議会において，なかなかそのような動きというものはありません。 そこで，地方政治に見る「政策」というものを考えてみます。 □政策立案 地方議会において，政策立案というものは，ほとんどが行政主導になってしまいます。 これは，ある一つの政策をとってみても，情報を圧倒的に行政が握っているということが理由に挙げられます。 国民の立場で見るならば，議員がサボっていると思われがちですが，実は議員が持つ情報量というものは，思ったほど多くはないのです。そこに今の地方議会の問題があります。 議員が情報を取る。これは，議員活動をする上で不可欠なものです。しかし，現状の地方議員には，その情報を取るノウハウというものもありませんし，またその努力をしようとしない議員がいることも確かです。 議員の情報源のほぼ100%は，行政からの横流しなのが現状です。そのため，情報が偏り，行政主導の政策立案になってしまいます。 地方の政策は，ほとんど国の法律に基づいて作られることが多いです。地方によっては，独自に必要なものを作る動きもありますが，これはごく稀なものといっていいでしょう。 ですから，行政がより多くの情報を持つのは当然といえば当然です。 そして，ここからが問題ですが，地方議会では，ほとんどの議会は与党・野党に分かれており，また，ほとんどの議会で与党が過半数を握っています。 これにより，議会は行政が提案する政策をほぼ無条件に通してしまうことになります。 ここでは政策論議は全くと言っていいほどありません。これを変えていかない限り，地方政治に政策論議は起こらないであろうとおもいます。 □情報量で勝つには では，地方議員が全く政策立案をしていないかと言えば，実はそうでもないのです。確かに，行政が持つ情報量に対抗するためには，議員一人で太刀打ちするのは限界があります。しかし，行政が組織で来るなら，議員も組織で対抗し，行政の持たない情報でもって理論武装すれば良いのです。 国会で，NPO法案が通過しました。これによりやっと日本にもNPOというものが根付く基礎が出来たと思います。 このNPOを，どれだけ議員が活用するのか，またNPO自身が議員を活用するのかが重要になります。NPOは，本人たちは気付きませんが，多くの情報を持っています。それも世界的なつながりで。 とすると，行政自身が持っていない情報まで，持っていることもあるのです。これを使い，行政が出してくる政策にどう修正をかけるのかが重要です。 議員が提案できる政策にも限界があります。また，行政が提案できる政策にも限界があります。そこで，お互いが協力しあい，特に議員が国民の声を代弁し，修正をかけることがこれから益々必要になるでしょう。 （吉田）
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