| 第48号 第1会議室 | (2000/01/31)
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| ● 特集！政治資金 ● |
| 「政治家の事務所って，どういった収入で運営してるんだろうか？」，こんな疑問を感じる読者は多いのではないでしょうか。 これには，所属党派や個人によってかなりの差が有りますが，一般的には「寄附」や「パーティ収入」によって，事務所の運営費用や必要経費を捻出している，という答えが返ってきます。多くの議員さんは，このように運営しています。 「政治家とカネ」と言えば，皆さん方は何かダーティーなイメージを持たれるかもしれません。しかし，自分の政策や政見をより広く訴えるためには，カネがかかるのも事実です。 だからといって，どんな形でもカネを集めて良いかというと，決してそんなことはありません。「政治資金規正法」という法律によって制限されています。 それでは，政治家（特に今回は国会議員を例にとります）はどんな形でカネを集めるのでしょうか？。 □寄附 政治家は，多くの個人もしくは団体（法人とは限らない）から寄附を集めています。 その際，受け皿となるのが「資金管理団体」と呼ばれるもので，1人の議員につき1つの「資金管理団体」を持つことができます。昨年の政治資金規正法の改正で，団体から「資金管理団体」に対する寄附が禁止されることになりました（施行は今年4月から）。 その抜け道として指摘されているのが「政党支部」です。 これは，各政党が小選挙区毎や比例区，都道府県単位で設置している支部で，政治資金の受け皿とすることができます。 ここで，政治資金の流れのパターンを整理すると以下のようになります。 ＜個人が寄附者の場合＞ 個人→資金管理団体 年間150万円まで 個人→政党 個別制限なし ＜団体が寄附者の場合＞ 団体→資金管理団体 禁止 団体→政党 個別制限なし ※この他に「政治資金団体（政党の資金団体）」や「その他政治団体（後援会など）」も受け皿となることが可能ですが，紙面の都合でここでは省きます。 私の知っている限り，まだまだ日本では個人からの寄附というのは少ないのが現状です。会社などの団体からの寄附に頼っているケースが，やはり多いと言えます。 例えば，各政党の小選挙区支部というのは，各々の小選挙区の衆議院議員（現職）もしくは候補者が支部長に就任している場合がほとんどです。つまり，団体から「政党支部」への寄附は，ある意味で団体から政治家個人の「資金管理団体」への寄附と大差がないといえます。 □政治資金パーティー 政治資金パーティーとは「対価を徴収して行われる催し物のうち，その収入から経費を差し引いた残額を，開催者などの政治活動のために行うもの」のことです。簡単に言えば，利益が出るようなパーティーのことです。 例えば，100人しか出席しないパーティーの券を1000枚売って利益をあげるというようなことです。 これからは，団体から資金管理団体への寄附が禁止されたことを受けて，パーティー券を団体に購入してもらうケースがますます増えていくでしょう。 以上のように，政治家は寄附やパーティー収入によってその活動費用を捻出しています。ここでは，あまり具体的に触れられませんでしたので，もっと興味のある方は， 「代議士とカネ〜政治資金全国調査報告書」（佐々木毅，谷口将紀，吉田慎一，山本修嗣編著，朝日選書） を参照してください。なかなか参考になると思います。 また，政治資金規正法はかなり複雑な法律です。ここで触れたのはほんの一部ですので，関係者は解説書等を熟読されることをお勧めします。 （松井）
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