188号 第1会議室 (2002/10/28)up down
   ● 鷲津のひとりごと
→office-SPCタイトルページ



 第二次小泉内閣発足から、なにやら世の中の雰囲気が変わってきたような
気がします。気がするだけなら良いのですが、株価が低迷し、アメリカがイ
ラク攻撃準備を始め、竹中経済財政・金融担当相が銀行と一触即発の状態と
なり、いろいろなところでテロや人質事件や頻発し、と、なにやらきな臭い
においも漂ってきています。また昨日は改正された公選法に基づいた初めて
の国政選挙集中日となり、7選挙区で選挙がおこなわれ、政権与党である党が
応援している候補者が5名当選という、「与党圧勝」の結果で幕を閉じまし
た。与党圧勝というのか野党がふがいないというのか、今回の補欠選挙の成
立過程を見てみると、問題を抱え辞職したひとが所属する政党の後継候補が
当選したような装いでもありますね。(大阪は社民党議員の辞職からですの
で、これとは違いますが)

 さて、今回は久しぶりの「鷲津のひとりごと」ということで、ちょっと過
激に、空想科学に、現状打破のための経済論を展開したいと思います。


●平成徳政令の実施

 徳政令とは、鎌倉時代から戦国時代に発布された債権や債務の破棄令のこ
とです。過去においては、鎌倉時代に御家人を救済するために1297年に徳政
令を発布した事例があります。その他押し入って借用証文を焼却する私徳政
などの事例もあります。おー、こわ。

 もしも平成の徳政令をおこなったとすると、住宅ローンを組んでいる人、
個人ローンで借金をしている人、会社の借金で苦しんでいる経営者など、す
べての借金がなくなります。当然銀行の不良債権もこの際なくしてしまいま
す。ただ、これは貸し手側に非常に打撃を与える「令」ですが、最大の貸し
手である銀行も不良債権という隠れた借金や表の借金がなくなりますので、
誰が借り手で誰が貸し手でなどを考えていくと、よくわからなくなりますの
で、とりあえず借金がなくなることで、借金のために生活ができなくなった
り、自殺してしまったりということが一時的にはなくなるでしょうから、借
金地獄から抜け出すには最適な制度なのではないでしょうか。お金を貸すこ
とで生活をしている人にとっては地獄のような「令」でしょうから、5年間
くらい生活支援金を国から無条件で支給するというはいかがでしょうか。

 これをもしも実施してしまうと、国際的な信用力とか金融制度とか全てが
おかしくなってしまうのでしょうね。実施の悪い面を考えると、きりがあり
ませんので、やめます。
 だけど、鎌倉時代の政治家たちも思い切ったこと考えますね。


●日本銀行の市中銀行への貸出金利をマイナスにする

 これは金融経済を勉強している研究者からすると、( ´∀`)という、声
も出さずに「ばか」にされそうな提案ですね。暴論です。訳が分からないと
いった方がいいのでしょうね。借りて借りて借りまくるとお金が増える、な
んていうのはおもしろいんじゃないかなぁと思いまして。金利をつけて借り
てくれないんだったら、日本銀行は損してでも貸してあげたらいいんじゃな
いかなぁという単純な発想です。理論やへったくれもありません。あしから
ず。ある一定期間と一定額を、日銀の独断と偏見で、貸出金利マイナスで貸
してあげたらさぞや使いやすいお金になるんじゃないかなと思いました。銀
行はそのお金を企業や個人に金利0%で貸しても儲かりますから、金利が0%
だったら助かる企業や個人に貸し出すと、助かるのではないかと思います。

 最終的には日本銀行がそのマイナス分を負担することになりますから、あ
まり効果的だとはいえないかもしれませんね。


●現金で5億円以上持っている新規移民を世界から20万人募集

 限定20万人で、現金5億円以上持っていることが条件で世界から新規移民を
募集します。もちろん日本国籍を与えて。そうすると最低でも100兆円以上の
現金が日本国内に入ります。住むための土地や家などが必要ですし、さまざ
まな生活必需品も必要です。そのための需要も生まれますから、非常に大き
な景気浮揚策となります。これを5年ごとに繰り返せば、年間平均20兆円もの
お金が日本に入ってきます。

 日本国というのを商売にしているような感じになりますが、四季があり、
食べ物がおいしくて、すばらしい人々の住む国ですから、世界の人たちの中
には、魅力的に感じる方も数十万人くらいはいるのかもしれませんから。


●向こう3年間、法人税・所得税・相続税・消費税を無税に

 直接税や間接税を無税にし、向こう3年間、必要最低限の限の財政維持のた
めの国債を発行し、国政をまかなう。3年間はとにかく無税なので、税金のこ
とをいっさい考えずに経済活動にいそしむ。もちろん土地取引の税金もかけ
ないので、それによって土地取引を活発にし、必要な土地の取引を円滑にす
る。所得が増えても、この3年間なら消費税がかからないので、かけこみ需要
が期待できるかもしれません。
 3年間で300兆円の国債を発行しても、今更借金が増えたところで、どうと
いうことはないかもしれません。経済が3年間で発展すれば、3年後から経済
発展した社会からの税収が期待できるかもしれませんね。


●大都市で地震が起きたり、戦争の余波で爆撃される

 現在の停滞状況は需要が喚起されていない現状がありますので、「大きな
需要=アメリカが良くやる手=需要を自ら作り出す」という手法が有効かも
しれません。地震や天災、戦争が起きれば、もう一度大都市を復興させなけ
ればならないですから、それだけ費用や人手や時間がかかり、以前の朝鮮戦
争復興のように日本の景気も回復するかもしれません。ただ、地震を人工的
に起こすことは困難ですから、天災が起きるなんていうことは起きて欲しく
ないですが、大きな借金が返せるとか大きく儲かるなんていうことを考えて
いるひとが出てくると、それこそ宗教やまじないに頼って、「起こってく
れ」なんていうかもしれませんね。考えられませんが。
 戦争は考えられるかもしれません。となりの国ではミサイルが日本をねら
っているようですから。前回は三陸沖に落ちましたので、あたらなかったで
すが。当たると景気回復、なんていうことにならないようにしてほしいです
ね。

 でも戦争は究極の需要喚起ですね。高額の兵器を消費し、土地・建物・
橋・道路などを破壊しますからね。どちらも作り出すのに多額のお金がかか
りますから。だからと言って、起こして欲しくはありません。


 --------------------------------

 むちゃくちゃな論を展開してきました。すみません。
 でも、これくらい奇抜じゃないと、景気回復は困難じゃないのでしょう
か。
 景気回復よりも、生きていける政治づくりをしていただきたいです。
 明日のご飯に困っている人がいるのに、一方では野菜を作りすぎたから捨
てる、なんていうのは、いったいこの国の政治はどのような方向に向かって
いるのでしょうかねぇ。
 むかしの日本では考えられないような発想ですね。


鷲津


バーチャル選挙対策本部 購読

 発行は毎週月曜,料金は無料です。
 配信開始をご希望の方は,こちらのフォームへメールアドレスを入力してください。

■メールマガジン登録
電子メールアドレス(半角):
 バーチャル選挙対策本部は、まぐまぐ公認「殿堂入りメールマガジン」です。この機会にぜひご購読を!。
 
Powered by Mag2 Logo

This page was made by office-SPC
→office-SPCタイトルページ